みなさん、こんにちは。

今日は少し重たいタイトルですが、会社から「減給か自主退職か選べ」と言われた時の対処方法についてご紹介します。

この記事を読んでいる方は、すでにこの状況になっているか、もしくは、こういう状況になるかもという予感がしている方、またはそのご家族の方など、すでに不安の最中にある方々だと思います。
　

　
私自身も過去、突然この状況に陥り、極めて短期間の中で多くのことを調べ、会社と対応した経験があります。

今日は、今まさに悩まれている方に向けて、私の実体験も踏まえた可能な限りの情報を、共有できればと思います。
　

　　　　　　　　　　　

【違法な退職勧奨にNO！】ブラック企業の「減給か自主退職か選べ」を撲滅！【自己都合or会社都合で変わる失業給付】

 　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　

結論：私は会社都合退職「解雇」にしてもらった

まず結論です。

私は、会社から「減給か自主退職か選べ」と突然言われ、焦りながらも、短期間で、必要なことを調べ、どうするのがベストか検討しました。

そして最終的には、会社と協議の末、提示された減給でも自己都合の退職でもない、会社都合での退職、つまり「解雇」での退職としてもらいました。

「解雇」としてもらった主な理由をあげると、大枠以下の通りです。
　　　

　　　　
これらを勘案して「会社側の提示している条件はおかしい」「これは自己都合退職出なく、会社都合退職である」こと会社に伝え、最終的に「解雇」での退職となりました。
　

　　　　　　　　
確かに「解雇」を選ぶことには、私自身にとってもメリット・デメリットがあります。

そしてもちろん、会社側にもメリット・デメリットがあります。

私の場合、それらを総合的に検討した結果、自分にとっては「解雇」の方がメリットが大きいと判断しました。

以下では、最終的に会社都合退職「解雇」に至るまでの各種検討事項について、もう少し詳細に書いていきたいと思います。

　　　　　

根拠なき減給は違法、同意、サインしてはいけない

　
まずは減給の打診についてです。

言えることはただ一つ、減給の打診を受けても、簡単に同意、サインしてはいけません！

会社側が従業員の給与を減額するには、通常、とても煩雑な手続きが必要です。

それだけ、従業員の給与というものは守られているのです。

ですがそんな中で一つだけ、簡単に減給に踏み切ることができるとされているのが「会社と従業員双方の合意」です。

そのため、会社はあの手この手で従業員に対して、減給の同意書にサインを求めてきます。
 　

           

　
ここで一つ重要な情報として、15%以上の減給を理由とする退職は会社都合退職とできる可能性、があります。
       

　　　　　
私の場合、20%以上の減給を打診されていたため、こちらの条件からも自己都合退職に納得する理由はありませんでした。

 

違法な退職勧奨・退職強要は録音して証拠を残す

　　　　　　　　　　
私が受けた退職勧奨は、かなり違法なレベルと思われる、パワハラちっくな退職強要と思えるものでした。

なお、誤解してはいけないこととして、退職勧奨を行うこと、それ自体は問題ではありません。
          

　
退職勧奨は、会社側からの意思提示という意味で、ある種の解雇予告のような働きをもちますが、その前に一段階話し合いの場を持つことで、その後の紛争への発展を避ける目的で実施されます。

問題となるのは、そこでの説明内容、また手口が、退職強要となる場合です。
　

         

加えて

• 数時間におよぶ一方的な面談
• 対複数人からの一方的な面談

これらも違法な退職強要の条件とされています。

もしも自分に対して実施された面談が、これらに該当するようであれば、しっかりとその状況と内容を記録に残しておきましょう。
　　　　　

     
記録の方法として、私は数回の面談、全てを録音していました。
　　　　

          

                   

     
これら鑑み、必ず録音しておくようにしましょう。

録音が難しい場合でも、面談終了後すぐに、可能な限り詳細に記録を残しておくことをおすすめします。
       

　　　　　　　　　　　

        

自己都合退職と会社都合退職で何が変わる?

　　　　　　　　　
自己都合退職と会社都合退職で何が変わるか、ズバリ退職後の失業給付金における受給額、受給期間が大きく変わってきます。
　　　　　　　

　　　　　　　　　　
自らの意思で退職した場合と、退職を余儀なくされた場合、という意味合いで支給の条件が大きく異なります。

私自身の場合、自己都合退職と会社都合退職で、給付金額および給付期間がほぼ倍変わってくるような状況でした。
　　　　

　　　　　　　
一方で従業員側にとっての会社都合退職「解雇」のデメリットもあります。

それは次の転職活動の際に、解雇となった理由を説明しないといけなくなる、ということです。

　
私は、このデメリットについてはこちらに落ち度はないと思っているため、しっかり説明すれば大丈夫だと判断し、会社都合退職つまり「解雇」になるべく進めました。

例えば、同じような退職勧奨を受けたとしても、次の転職先がすぐに決められるような方、失業給付を受給するつもりがない方は、自己都合退職でも構わないでしょう。

退職後の生活、スケジュールを鑑みて、判断すれば良いのではないかと思います。

　　

会社側が会社都合退職を嫌がる理由

　　　　　　　　　
会社側が会社都合退職者を出したくない理由、それは助成金の受給に支障が発生するからです。
　　　

                   

　　　　
私の場合、会社がこれを理由に自主退職を仕向けてきていることが明白でしたので「そんなことは許さない」「一矢報いてやる」という気持ちが少なからずありました。

そのため、多くの記録と証拠を用意し、会社側が、会社都合退職を認めざるを得ない状況を作りました。
　　　

　　　　
どれだけ会社からの強い圧力や働きかけがあったとしても、相手側が筋の通っていないことをしているのであれば毅然とした対応をすべきです。

その方が、後々、自分の中に後悔も残りません。

 

私がアドバイスを求めた第3者

　
会社からの面談を受けて、こちらが回答を用意するまでの時間は極めて短いものでした。

私の場合、ゴールを「会社が求めてきている自主退職を拒み、会社都合退職として辞める」に定めていましたので、主に以下のことについて確認しました。
　　　　　　

　
これらについて、可能な限りの情報とアドバイスを求めようと、いくつかの第3者に連絡を取りました。

以下にご紹介します。
　

                      

         

全国弁護士会・弁護士連合会

全国弁護士会・弁護士連合会

       
あなたがお住まいの地域の弁護士会・弁護士連合会のサイトを確認してみてください。

「無料法律相談」のコーナーがあるはずです。
　　　　　　　　　　

　　　　　　　
私はこちらに電話して、自分が置かれている状況、会社側がやっていることの違法性、またこちらの用意した回答内容におかしなところや不足がないか、確認しました。
　　　　　　

例えば、メールでのこちらの回答案について過不足ないかを確認した際には、「そこまで書いてしまうと、これは会社都合退職であると主張しながら、一方で自主的に会社を辞める意思が含まれると取られる可能性がある、書かない方が良い」など、超具体的なアドバイスをもらえたりします。

おそらくどちらのエリアも30分といった時間制限や、一案件につき一回限り、といった制限が設けられているものと想像します。

限られた時間で最大限にアドバイスをもらうためには、事前に相談したい内容、前提となる現在の状況など、しっかり整理しておきましょう。

　　　　　　　　　　　　　
          

各都道府県の労働局

各都道府県の労働局では総合労働問題を扱っています。　
　　　

         
こちらも費用無料ですので、会社への対応に困ったら、まず連絡してみると良いでしょう。

必要に応じて、労働局長の助言や指導をしてもらえる場合があります。
       
　　　　　

　　　　　　　　

ハローワーク(公共職業安定所)

私は、管轄のハローワークへ事前に連絡をしました。

繰り返しになりますが、私の場合は「会社が提示してきた減給および自主退職を拒み、会社都合退職として辞める」がゴールとなっていました。

そのため、会社が会社都合を認めなかった場合の対処方法、離職票が自己都合退職で発行された場合の後々の対応方法、などの事項について、先回りして確認することができたため大変参考になりました。

ちなみに、会社から提示されている給与減額のパーセンテージや、面談が実施された時間などを伝えた際、これらが違法な退職勧奨に相当する可能性がある、とアドバイスをくださったのはハローワークの担当の方です。
　　　　　　

まとめ：会社の言いなりにならない。自ら調べて考えて動く

                
今日は、会社から「減給か自主退職か選べ」と言われた時の対処方法について、私自身の経験を踏まえてご紹介してきました。
　　

私自身が出した結論としては、会社から言われた条件に同意せず、会社都合退職となるようこちらの意思を提示し、結果「解雇」での退職となりました。

状況や条件が違えば、選ぶ道は変わってくるかと思います。

ただ、突然のことであっても自分の置かれた状況を整理して、適切なアドバイスを適切な第3者に求め、会社側のおかしな対応については毅然とした態度で臨む、これらの点は共通です。
　　　　

　　　　　　　　
ここまで書いてきた私の経験が、今現在悩まれている方にとって、少しでも希望になりましたら幸いです。

それでは。

 

《あわせて読みたい》
こんなベンチャー企業は要注意！就職・転職前にやばい会社を見分けるポイント15選【後悔しないために】

やばい会社を見分けるポイント15選。こんなベンチャー企業は要注意！就職・転職で後悔しないために。